都道府県の融資制度
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銀行などの金融機関の場合、担保や保証人を求められます。
保証人といっても通常の保証人ではなく連帯保証人の署名を求められます。
個人のレベルでは担保といっても住んでいる家くらいしかないはずです。
また連帯保証人を求められるというのは個人レベルでは厳しい条件になります。
ちなみに保証人と連帯保証人の違いはご存知でしょうか？
保証人というのは、あくまで借り入れた本人の支払いが滞った場合についてのみ債権者は保証人に返済を求める事ができるのに対して連帯保証人は借り入れた本人の返済状況に関係なく、債権者は連帯保証人に対して返済を求める事ができるのです。
それと、例えば借り入れようとする銀行との間で公共料金の自動引き落としなどの取引があればいいのですが、何の取引実績もない場合はそれだけ不利になるようです。
都道府県の融資制度
ここでは、自治体が行っている融資制度の利用をお勧めします。
自治体が行っている融資を利用するという場合、一般に法人でないと資格がないように思いがちですが実際にはそんな事はありません。
まず自治体が個人に対して融資を行う理由はなんでしょう。
自治体の収入源は言うまでもなく税金です。
そしてその税収を増やすには、民間のビジネスを活性化し、お金が回るような政策を打ち出す必要があります。
つまり、資金を融資する事で起業家を支援し、その結果としてその個人の収入が増えればそれが税収となって将来自治体の財政に貢献するはずだ という考え方です。
もちろん障害者の雇用を促進するためや、職場を支援する事で間接的に高齢者や母子家庭など弱者に対する雇用を確保するなどの目的もあります。
自治体が行っている融資は多岐に渡ります。
設備資金、運転資金、小口資金などがあり、職場創造、労働環境改善、創業支援、教育支援、公害防止などいろいろな名目で融資を行っていて、その利用も比較的容易になっています。
信用保証協会へ加入する事で無担保、無保証人での利用が可能です。
詳しくは地域の商工会議所または商工会にお問合せ下さい。